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| 自衛隊ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 自衛隊ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース 海自護衛艦「いずも」 「海上の教室」でＡＳＥＡＮ士官に艦上セミナーを実施
「いずも」は海上自衛隊が誇る最新鋭のヘリコプター搭載型護衛艦だ。
平成２７年３月に就役したばかりで、全長２４８メートル、基準排水量１万９５００トンは海自で最大。対潜水艦の哨戒や島嶼防衛などで司令塔の役割を果たすほか、南海トラフ地震など大規模災害が起こったときにも、けが人や被災者の収容など、洋上の救援拠点として活躍することが期待されている。
そのいずもは５月、横須賀を出港した後、僚艦の「さざなみ」とともに南シナ海の各地で共同訓練などを行い、存在感を発揮している。
これまでの活動を振り返ると次の通りだ。
・米海軍の駆逐艦２隻と共同訓練（５月７～１０日）
・シンガポールで同国海軍の創設５０周年を記念した国際観艦式に参加（５月１５日）
・米海軍の沿海域戦闘艦と共同訓練（５月１８日）
・「パシフィック・パートナーシップ」の一環としてベトナムの要衝カムラン湾に寄港し、捜索救助のセミナーなどを開催（５月２０日～２５日）
・米海軍の駆逐艦と共同訓練（５月２６、２７日）
・フィリピンのスービック港に寄港し、同国のドゥテルテ大統領を艦上に迎える（６月４日）
・米国、オーストラリア、カナダ各国海軍の艦艇と共同訓練（６月９、１０日）
・米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンなどと共同訓練（６月１３～１５日）
こうした活発な動きは、南シナ海で岩礁の埋め立てや軍事拠点化を進める中国を念頭に置いた活動であることは間違いない。自衛隊の部隊が実際に動き、米国や沿岸各国との交流を深めていく中で、「航行の自由」などルールに基づいた地域秩序の構築に積極貢献していく姿勢を示そうというものだ。
中略
「南シナ海はわが国の石油、天然ガスなどの重要なシーレーンで、その安全保障は私たちにも重要な関心事だ。東南アジア諸国と考えをいつにして防衛協力、交流を強化していくのは今後とも重要な課題だ。その一環として、いずもが南シナ海に入っている」
海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は６月６日の記者会見で、南シナ海で「いずも」が活動することの意義をそう語った。
いずもは７月にはインド洋で米国やインドとの共同訓練に参加する予定で、しばらくは活躍の報が続きそうだ。
※南シナ海は日本の重要なシーレーン、日本がシーレーンを守る為に何処の国が最重要国なのかを記せ！
台湾だろう！
「いずも」の宣伝ばかりせず、国と日本人がやるべき事と方向を示せよ！
産経ニュース カンボジア紙幣に描かれた「日の丸」 この感謝の気持ちをどれだけの日本人が知っているのか 井上和彦
「（南スーダンの）首都ジュバでは（自衛隊のＰＫＯ＝国連平和維持活動＝派遣部隊とともに）カンボジアの部隊も活動しています。その若い女性隊員があるとき、自衛隊員に、こう話しかけてきたそうであります。『日本が、私たちにしてくれたことを、今こうして、南スーダンの人たちに返せることを誇りに思う。そして、アフリカのＰＫＯに参加できるまでになったカンボジアの姿を、日本人に知ってもらえて、うれしい』と。２０年余り前、日本の自衛隊が、カンボジアの大地に植えた『平和の苗』は、今、大きな実を結び、遠く離れたアフリカの大地で、次なる『平和の苗』を育もうとしています」
安倍晋三首相は２０１６年度自衛隊記念日観閲式の訓示で、５月末で任務を終えた南スーダンＰＫＯのエピソードを披露し、聴衆を感動させた。
１９９２年６月、「国際平和協力法」（ＰＫＯ法）が成立した。
同年９月には、カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）に、陸上自衛隊の施設大隊と停戦監視要員が、戦乱から立ち直って民主選挙を控えたカンボジアへ派遣された。
日本ＰＫＯの幕開けとなった派遣部隊は、第１次、第２次隊を合わせて約１２００人。
約１年間の任務期間中に、長く続いた内戦で破壊された道路や橋梁（きょうりょう）を修理するなどして、カンボジアの復興に貢献した。
修理した道路は約１００キロ、補修した橋梁は約４０に上った。
つづく
※カンボジアは既にシナの手が入り込み、すっかり変ってしまったのでは・・・外務省は何をしているのか？
産経ニュース 自衛隊輸送機が離陸前に滑走路外れる、ハンドル操作できず？ 米子空港閉鎖
９日午前６時４０分ごろ、鳥取県境港市の米子空港で、離陸前の航空自衛隊Ｃ２輸送機が滑走路を外れ、草地に突っ込んだ。
空港は空自美保基地と民間の共用で、滑走路を閉鎖して原因を調べている。
美保基地によると、輸送機は訓練中だったが、ハンドル操作ができなくなり、ブレーキも利かなくなった。
このため、誘導路から滑走路に入る際、曲がりきれず、滑走路を横切る形になったという。
乗員にけがはなかった。
※自衛隊にも在日韓国朝鮮人が潜り込んでいるか？
産経ニュース 中国新空母に対抗できるか 艦隊の“頭脳”護衛艦「かが」への期待 元海将 伊藤俊幸
この記事は、月刊「正論７月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
この３月、海上自衛隊で最大の護衛艦「かが」が就役しました。
艦名は隊内の公募をもとに選考されており、７５年前のミッドウェー海戦で不運にも沈没した旧海軍の航空母艦「加賀」の活躍も意識して命名されたものです。
「加賀」はもともと大正時代に戦艦として造られ、後に空母に改造されたため、空母としては速力が遅いとか、煙突の排熱で艦内が異常に蒸し暑かったとか、いろいろ難もあったといわれています。
ただ後世の人間からすれば、帝国海軍の代表的な空母だ、との思いは当然あります。
今回、その名前にあやかった、ということはもちろんあるでしょう。
ヘリコプターを搭載し空母のような甲板を持った「かが」は、中国で４月に進水した空母などとはまったく別物です。
「かが」はいかなる艦なのか、米国や中国の空母との対比で見ていきましょう。
中途半端な中国の空母 守ってもらう前提の艦 仮にＦ－３５Ｂを載せたら
中略
実際、私が呉地方総監をしていたときも、和歌山県での防災訓練に同じようなヘリ搭載護衛艦「いせ」を派遣しました。
その際は物資を大量・高速輸送できるオスプレイを「いせ」に着艦させ、艦内では和歌山県庁の職員と共にトリアージ訓練をしました。
「かが」でも当然、同様の運用が可能です。
もちろん、人員輸送にも使えます。
万が一、朝鮮半島有事といった場合には、在韓邦人救出のために韓国の近海に出動することになるでしょう。
残念ながら韓国の同意が得られないため、空自輸送機の韓国国内乗り入れは難しいと思いますが、港に集まった邦人を沖合の「かが」までヘリでピストン輸送することは十分可能だと思います。
※日本は海を心配する必要は無いが、防空が問題、ミサイル防衛が課題である。
敵基地攻撃は憲法を都合よく解釈すればいい！ 日本人は誰も敵に抗わず死を待つハズが無い。
課題は大日本帝国から日本国、国の連続性をどう確保するかである。
現憲法を強制終了させ、一旦、明治憲法に戻し、現状にあわせた改憲をするのが理想で望ましいのだが・・・
産経ニュース 「勤務態度に腹立った」と部下３人に暴行 ２等海曹を減給 横須賀地方総監部
海上自衛隊横須賀地方総監部（横須賀市）は、部下３人に暴行を加えたとして、横須賀基地所属の補給艦「ときわ」の男性２等海曹を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
総監部によると、２曹は平成２７年１２月から２８年３月にかけ、ときわの艦内で部下３人の脚を蹴ったり、頭をたたいたりするなどした。
「勤務態度に腹を立て、ついやってしまった」と話しているという。
３人にけがはなかった。
また総監部は、部隊の職務や知識に関する試験でメモを持ち込み、カンニングをしようとしたとして、横須賀潜水艦基地隊の男性海士長を減給１５分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
産経ニュース 「米韓防護」で注目の護衛艦「さざなみ」 ２回の「戦後初」で歴史に名を刻む
今月初旬、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、安全保障関連法に基づく「米艦防護」を米海軍補給艦に対して実施したことが大きなニュースになった。
海自護衛艦が平時から米艦を守り、攻撃を受けた際には武器使用の制限付きながら反撃できる“平時の集団的自衛権”の初適用は、日米同盟が新たな段階に至ったことを象徴する出来事だった。
政府は公式に事実関係を発表していないが、栄えある任務のトップバッターに海自最大の新鋭艦であるいずもが選ばれたことは偶然ではないだろう。
実はその後、いずもと合流する形で、もう１隻の護衛艦が米補給艦の防護に加わっている。
今回、主役として取り上げる護衛艦「さざなみ」だ。
米艦防護の実施順では２番目になったが、「戦後初」の任務を少なくとも２回成し遂げ、その名を海上自衛隊の歴史に刻んでいる。
「たかなみ」型の４番艦として平成１７年２月に就役。
全長１５１メートル、幅１７・４メートルで約１７０人が乗り組む。
主砲の１２７ミリ速射砲や対空・対潜ミサイルを備えるほか、哨戒ヘリコプター１機も運用可能で、対空・対潜などオールマイティーに力を発揮する。
同型艦４隻とともに海自の中核を担う働き盛りだ。
つづく
さざなみの「戦後初」のその１は、平成２０年６月にさかのぼる。
海自の護衛艦として、初めて中国を親善訪問したのだ。
つづく
※平成２０年６月２４日（鳩山内閣６/８）「さざなみ」がシナに親善訪問！ 実施されたのは麻生内閣、馬鹿な鳩山が指示していたのだろうが、実に馬鹿げた親善訪問である。
シナ訪問は「さざなみ」の名を汚したに過ぎない。
産経ニュース 日本政府、トマホーク導入検討 海上自衛隊のイージス艦搭載有力
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。
北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。
政府関係者が５日、明らかにした。
巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。
日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。
４月の米国のシリア攻撃にも使われた。
海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。
防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。
日本政府関係者は
「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。
安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だ。
※トマホークは日米貿易収支改善の一つに道具に過ぎない。
何本買うのか？
朝鮮半島動乱、自衛隊は在韓邦人を救えない
日本国憲法施行７０年の節目の日に、安倍首相は２０２０年の憲法改正を明言した。
最大の焦点は、９条に自衛隊の存在を明記する条文を追加することだが、はっきり言って遅すぎる。
動乱が続く朝鮮半島情勢下、いまだ「違憲の軍隊」である自衛隊に在韓邦人の救出などできるはずがない。
「憂いあれども備えなし」は無責任 「平和を欲さば、戦への備えを」 湾岸戦争の悪夢を忘れるな
邦人を盾にする韓国に強行措置も 情勢判断を誤るな 在韓邦人６万人をシェルター退避？
あなたが総理ならどうする？ 政府が主張する建前とホンネ
Q ： 北朝鮮有事に際し、自衛隊が在韓邦人を救出できると思いますか？
２０１７・５・８現在 思う １９ 思わない １０６ どちらとも言えない １１
※日本は自衛官に言論の自由を与えているのか？ 自衛官は身分保障無し、これで日本人救出を命令するのか？
本来、国家元首であられるハズの天皇陛下と国を守る自衛官に対し言論の自由すら与えていないのが日本、これが真面な国家なのだろうか？
政治は政治屋と役人がグルになり反日政府を構成、地位を利用し利権を貪り銭儲けの手段、大企業に対し政策と補助金でお裾分け！ 挙句に、国と日本人の名誉を貶め続けているのが実態である。
海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき
２０１５年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。
米海軍の補給艦が防護対象という。
複数の政府関係者が明らかにした。
米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。
昨年１１月から１２月にかけて南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。
政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が５月１日午前に横須賀基地（神奈川県）を出港。
房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。
２９日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。
カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。
訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。
※日本近海であれば、致し方なない事、やるべきだろうが、自衛官の身分を考えず命令を下した愚かな女防衛大臣！
憲法改正せず、防衛体制も構築せず、天皇陛下と国、国民を守れるのか？
北ミサイル、中国「極超音速滑空飛翔体」…もはや日本のスローペースでは防御も追い付かない
「敵基地攻撃」が、やっと現実的な問題として議題になってきた。
ただ、実際に能力を持とうとしても、情報衛星を打ち上げ、装備を整え、部隊を編成して訓練をするには、多大な経費と時間を要する。
実現するには最短でも５年後だろう。
能力を持っても、ミサイルが移動式ならば、目標の補足が困難で意味がないという見方もある。
だからといって、このオプションは放棄すべきではない。
報復攻撃能力を指す
「懲罰的抑止」と、ミサイル防衛などの「拒否的抑止」の両方を持って、初めて本当の抑止力となるのである。
日本は現状、懲罰的抑止力を独自ではなく米国に頼りきっている状態だ。
世界の軍事専門家は
「防衛兵器に対する攻撃兵器の技術的な優位は当面続く」と分析している。
迎撃よりも相手のミサイル数が多い
「飽和攻撃」を受ければ対処できない点でも、ミサイル防衛は完璧ではない。
守るも攻めるも不確実性があるが、報復攻撃の方は「当たるかもしれない」という恐怖心を相手に与えることはできる。
私たちが北朝鮮のミサイルに持つ感情と同じだ。
ただ、
「敵基地攻撃」の検討は、今の国会を見る限り、建設的な議論ができるとは思えない。
与党内でも公明党が壁になる。
わざわざ、言挙げ（＝議論を開陳）せず、粛々と能力保持を目指すべきではないだろうか。
つづく
※危機意識が全くない国会のだらしの無さに呆れるばかりである。
日米韓が初の対潜水艦訓練、北のＳＬＢＭなどに対抗 海自からは護衛艦「さわぎり」とＰ３Ｃ哨戒機が参加
韓国国防省によると、韓国南部の済州（チェジュ）島沖の公海で３日、日米韓による北朝鮮の潜水艦を探知、追跡する合同訓練が始まった。
３カ国合同での訓練は初めてで、５日まで行われる。
訓練には、海上自衛隊から護衛艦「さわぎり」とＰ３Ｃ哨戒機、ヘリが、米韓海軍からはイージス駆逐艦やヘリ、哨戒機などがそれぞれ参加。
北朝鮮の潜水艦が海域に展開していることを想定した上で、これを探索、識別、追跡し、３カ国で情報を交換する。
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発などを進めていることに対応するため計画された。
韓国国防省では、今回の訓練が昨年１２月の日米韓防衛実務者協議で話し合われてから初の実施であるとしており、北朝鮮の核とミサイルの挑発に対し３カ国の強力な対抗姿勢を示すものであることを強調している。
陸自、離島奪還拠点に新部隊 水陸機動団員を教育
陸上自衛隊は２７日、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を平成２９年度末に新設する相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、機動団に配属する隊員らを教育する部隊の発足式を行う。
水陸機動団は、中国の海洋進出を背景に、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島への攻撃に備える部隊。
今回発足した教育部隊は、米軍も採用し、海上を船のように航行することもできる水陸両用車「ＡＡＶ７」の操縦方法や、島に潜入するための手法といった実戦的な技術を指導する。
陸自は２７年に、機動団の装備や人員を整えるための準備部隊を、同駐屯地に設置済み。
２７日に部隊を改編し、機動団の創設に向けた準備を加速させる。
政府は機動団を運ぶ手段として、新型輸送機オスプレイを１８年度から順次調達した後、佐賀空港（佐賀市）に配備する計画を立てている。
中国報道官「空母加賀は大戦中に撃沈された」 護衛艦「かが」就役で“軍国主義復活”持ち出す
中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が就役したことに関して
「（旧日本海軍の空母）加賀は第二次大戦中、米軍に撃沈された。日本は歴史の教訓をくみ取るべきだ。加賀の再現は、軍国主義の復活を意図しているのではないことを希望する」と歴史問題を持ち出し日本側を牽制した。
「海洋強国」を掲げる中国は海空軍力の増強を加速させており、今年度の国防予算は初めて１兆元（約１６兆１０００億円）を突破し、日本の国防費の３倍超の規模になっている。華氏は「近年、日本は絶え間なく中国脅威論を誇張し、軍備拡張の口実にしている」と主張した。
※シナ人の報道官よ、大東亜戦争で大日本帝国海軍の戦艦、一隻でも撃沈したのか？ 無いだろう、悔しいか！
「弱い犬程よく吠える」とはよく言ったものだ！ シナ人よ、日本人に勝てると思うな！
ありがとう護衛艦「くらま」 日本の海を護り続けた３６年
海上自衛隊の艦艇で最も古い護衛艦「くらま」が２２日、３６年間の任務を終えて退役した。
東西冷戦下の昭和５６年に就役してから積み重ねた航行距離は地球を４３・６周した分に相当するという。
搭載した装備はその後に他の艦艇の手本となり、３機のヘリコプターを搭載できる利点を生かして４回連続で観艦式の観閲艦を務めるなど、常に第一線で活躍してきた。
くらまの退役と入れ替わる形で、海自最大の艦艇であるヘリ搭載護衛艦「かが」が就役。日本を取り巻く安全保障環境が冷戦時代同様に厳しいなか、巨大な新造艦に後を託して“老兵”は静かに表舞台から姿を消した。
くらまは全長１５９メートル、幅１７・５メートルで基準排水量は約５２００トン。
乗員約３５０人を乗せて速力３１ノットで航行する。
後部には２機のヘリが同時に駐機できる全長約５０メートルのヘリポートを備え、当時としては画期的なスタイルの艦船だった。
兵装としてはＣＩＷＳ（シウス）と呼ばれる高性能２０ミリ機関砲や、短距離艦対空ミサイル（短ＳＡＭ）シースパロー発射装置などを搭載。
曳航式ソナーも備えており、哨戒ヘリと連携して対潜水艦戦で活躍した。
くらまでの実績が評価されたＣＩＷＳや曳航式ソナーは、その後に建造された海自の護衛艦が標準的に装備することになった。
いわば護衛艦の“お手本”とも呼べるくらまだが、対外的にもさまざまな国際共同訓練や国際交流といった場で存在感を発揮してきた。
つづく
※「くらま」は今の日本国と日本人をどう思いながら退役したのだろうか？
中国よ、これが日本の実力だ 海自最大の空母型護衛艦「かが」就役 南西諸島などの防衛に対応
海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で就役した。
自衛艦旗授与式で小林鷹之防衛政務官は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
『かが』の存在は極めて重要で、訓練に精励し、一日も早く即応体制を確立してください」と訓示した。
「かが」は全長２４８メートルで艦首から艦尾までが空母のように平らな「全通甲板」を持つヘリコプター搭載護衛艦。
哨戒ヘリは５機が同時に離着艦でき、対潜水艦戦に従事して強引な海洋進出を続ける中国を牽制する。
輸送ヘリや攻撃ヘリ、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなども搭載でき、南西諸島をはじめとした離島防衛や災害派遣などでの活躍も期待される。
※北東アジアに危機が迫り来る日本だが、国会は森友問題だけが議論され、それも本質からずれている。
国会では憲法改正どころか論議さえされず、基地周辺の防空体制の整備すらせず放置、砲弾の備蓄すら無い有様。
風雲急を告げる中、嘘つき安倍総理は欧州四カ国を歴訪し「自由貿易」語る為体、日本人を守る気があるのだろうか？
「水陸機動団」創設準備は最終段階 米海兵隊との訓練で練度向上 今後は装備品の充実も焦点
中国の強引な海洋進出に備える離島防衛の強化に向け、陸上自衛隊が平成２９年度末に創設する「水陸機動団」の準備が最終段階に入っている。
共同作戦が想定される米海兵隊との訓練を年々拡充し、水陸両用作戦に従事する陸自隊員らの練度向上を図る。
離島までの足となる強襲揚陸艦の導入や水陸両用車の日米共同開発など装備の強化も課題となる。
１０日午後の群馬県・相馬原演習場で、陸自のＣＨ４７大型ヘリコプターから降り立った米海兵隊約２０人の大声が響き渡った。
「ゴー、ゴー、ゴー！」
海兵隊員は時折地面に伏せながら前進して周辺地域を制圧。続いて到着した陸自隊員が海兵隊と合流し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに負傷兵を搬送した－。
１７日に終了した１２日間の共同訓練「フォレスト・ライト」の一場面だ。
水陸機動団の創設まで１年となり、陸自が海兵隊の実戦経験から学ぶ共同訓練の機会は急速に拡大している。
四方を海に囲まれ、６８００もの離島を有するわが国では、南西諸島を中心としてゲリラや特殊部隊などの外敵に対する備えが大きな課題だ。
水陸機動団は、１４年に発足した陸自西部方面普通科連隊（西普連）を中核とし、主に離島防衛・奪還作戦を担う。
現行の中期防衛力整備計画（中期防）では、新たに人員輸送や作戦指揮などに用いる水陸両用車「ＡＡＶ７」を５２両調達。
実戦では海・空自衛隊や海兵隊と協力しながら、ＡＡＶ７やボートのほか、オスプレイなどで離島に上陸して侵攻した敵勢力と対峙（たいじ）する。
つづく
陸自隊員５人が政府軍に一時拘束される 武器携行で誤解 １時間後に釈放し、謝罪
防衛省は１８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊員５人が首都ジュバ市内で南スーダン政府軍に一時拘束されたと発表した。
５人は約１時間後に釈放された。
防衛省によると、５人は１８日午前１０時（日本時間午後４時）ごろ、ジュバ市内の陸自部隊宿営地から南約１・５キロの商店で買い物中に南スーダン政府軍から尋問を受け、宿営地北約２・５キロの広場に連行された。
政府軍は武器取り締まりの尋問を行っており、銃を携行していた陸自隊員を民間人と誤解したという。
南スーダン政府は紀谷昌彦・駐南スーダン大使に謝罪した。
※政府軍が自衛隊員を拘束、馬鹿なのか？ こんな未開の地に自衛隊員を派遣するな！
【自衛隊】自衛隊がフランス軍、米軍、英軍とテニアン島で共同上陸訓練を実施へ…ミストラル級強襲揚陸艦などが参加予定！！まさかのフランス参加の演習！！！（2017 3 19）
自衛隊がフランス軍、米軍、英軍と５月中旬、北マリアナ諸島の米領テニアン島で共同訓練を行うことがわかった。
太平洋に影響力を広げる中国を意識した動きで、４カ国で上陸訓練を実施する。
複数の関係者が明らかにした。
訓練は５月２週目から３週目に計画。
仏軍からはミストラル級の強襲揚陸艦、英軍からはヘリコプター２機、自衛隊と米軍からは要員が参加する方向。
※これが終わるまで、アメリカの北攻撃は無いだろう。
安倍晋三首相が防大卒業式で訓示 「防衛力を強化し、役割の拡大を」
安倍晋三首相は１９日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、北朝鮮による核・ミサイル開発や、南西諸島で急増する中国軍機の領空接近を念頭に
「こうした現実から目を背けることはできない。安全保障環境が厳しさを増す中、わが国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていかなければならない」と強調した。
安倍首相は北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
「国際社会への明確な挑戦で、わが国の安全保障上極めて深刻な事態だ」と指摘。
その上で
「トランプ大統領からは『米国は百パーセント、日本とともにある』との明確な意思が表明された。平和安全法制によって、日米同盟の絆は間違いなく、より強固なものとなった」と述べ、依然として安全保障関連法に批判的な一部野党などを牽制した。
一方、５月末の撤収が決まった南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）については
「施設部隊の諸君は５年あまりの間に過去最大規模の実績を残してくれた。最高指揮官として心より感謝の意を表したいと思う。今後とも積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定のために力を尽くしてもらいたい」と派遣隊員らの労をねぎらった。
卒業式終了後、卒業生は制帽を高々と投げ、勢いよく走って退場する恒例の「帽子投げ」を行った。
今年の本科の卒業生は３８０人（うち女性は２４人）。
これとは別に留学生の卒業生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナムの計２１人だった。任官辞退者は３２人で、昨年より１５人減った。
※嘘つき安倍総理よ、領土と日本人の生命と財産、守る気があるのか？
先ず、自衛官の命と日本人の命を守る体制を構築して言え！ 憲法改正と法整備が先だろう。
３等陸佐が国を提訴 身に覚えのない情報漏洩嫌疑は違法
防衛省統合幕僚長と米軍幹部の会談記録とみられる資料が国会で暴露された際、身に覚えのない情報漏洩（ろうえい）の嫌疑をかけられ、違法な取り調べを受けたとして、防衛省情報本部に所属する大貫修平３等陸佐（４２）が１７日、国に対し慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁に提訴した。
訴状によると、２７年１１月～２８年２月、「おまえが犯人なのは間違いない」などと言われ、自衛隊法違反の疑いで警務隊から取り調べを受けた上、自宅を捜索されパソコンやスマートフォンを押収されたとしている。
大貫３佐は２６年１２月、国会で示された会談記録と類似する文書をメールで受け取っていたが、記録が秘密指定されたのは国会で取り上げられた翌日で、その後、統幕から文書破棄を命じられたという。
大貫３佐は記者会見で「身の潔白を証明したい」と話した。
※「おまえが犯人なのは間違いない」と言った奴を調べろ！ 日本人に紛れて翁長の様な元シナ人がいるのだろうが、
防衛省は自衛隊員、全員の出自を確認しろ！ 危険な元シナ人と元朝鮮人は廃除しろ！
探知能力向上で中国軍機を見逃さない 自衛隊が導入を決めた早期警戒機「Ｅ２Ｄ」
四方を海に囲まれた日本への脅威は、空と海からやって来る。
もしもの時、被害を最小限に食い止めるには、相手の動きをいかに素早く察知するかが大きな鍵だ。
近い将来導入される航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」は、現在のＥ２Ｃよりもレーダー探知をはじめとしたさまざまな能力が大幅に向上。
今後、中国軍機の活動が活発化している南西諸島周辺をはじめとした日本の空を力強く見守っていくことになる。
早期警戒機とは、レーダーによる警戒監視などを行う航空機で、地上レーダーからでは捕捉しにくい低高度からの侵入機を早期に探知することが主な任務だ。
日本では東西冷戦期の昭和５１年に発生した「ベレンコ中尉亡命事件」が契機となって導入された。
事件では、ソ連軍（当時）の軍人がミグ２５迎撃戦闘機で北海道の函館空港に強行着陸。
自衛隊は低空で飛行するミグ２５を途中で見失い、国防上の問題点が指摘された。
その結果、米国のＥ２Ｃを採用することが決まり、さまざまな機体の改修を経て現在に至っている。
Ｅ２Ｄの価格は１機あたり約２６０億円。
ひとまず２７、２８年度予算に２機分が盛り込まれ、導入後は各種試験を実施するために三沢基地（青森県）へと配備される予定だ。
性能はＥ２Ｃに比べて大幅に向上し、より遠方の物体を、より高精度に探知することが可能となった。
Ｅ２Ｄのレーダーは機体上部に設置された円盤状のもので、任務中は一定の速度で回転。
電波は通常、目標物にはね返されて戻ってくると４分の１程度の強さに減衰しているが、Ｅ２Ｄは電波を受信する機材の性能も向上し、ステルス機の探知能力も強化された。
つづく
※使い道はあるのだが・・・道具だけ優秀でも法整備が・・・ 単なる慰めにしかならない。
南スーダンＰＫＯ部隊撤収、治安悪化が理由ではない＝菅官房長官
２０１７・３・１３ ユーチューブ
【日本情勢】「朝鮮半島有事」に現実味 南スーダンＰＫＯ撤収の深層 ミサイル発射、正男氏暗殺…情勢は緊迫 （２）
菅義偉官房長官は１０日夕、記者会見し、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が５月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。
菅官房長官は、南スーダン部隊が活動している首都ジュバで撤収をせざるを得ない治安情勢の悪化は生じておらず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則は満たされている、との認識を示した。
菅官房長官は撤収の理由について
「南スーダンの国づくりが新たな段階に入ろうとするなか、自衛隊が担当するジュバでの施設整備については一定の区切りをつけることが出来たと判断した」と説明した。
また、「南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続し、人道支援を充実するなど、南スーダンの平和と発展のために出来る限りの貢献を行っていく」と述べた。
※だれの英断なのか？ いい決断だが、撤収まで何事も無ければいいのだが・・・
自衛隊は日本国と日本人に攻撃を仕掛けて来る国や民族に銃口を向けるのはいいし当然だが、敵視していない国や民族に対し、決して銃口を向けてはならない。
これが日本のよき伝統である。
この伝統は大東亜戦争を闘った大日本帝国軍さえ守っている。
これが大和民族の鉄則でありたい。
（２）動画をご覧あれ！
「コメント」
安倍晋三首相は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊施設部隊の活動を５月末に終了すると発表した。
５年にわたって自衛隊が担当した首都ジュバでの施設整備活動に一定の区切りがついたと判断した。
決断の背景には、現地の治安情勢に加えて、現実度が高まってきた「朝鮮半島有事」に備える意図もありそうだ。
「独立間もない国づくりに大きな貢献を果たしてきた」
「隊員たち一人一人、そして隊員たちを送り出してくれた家族の皆さまに自衛隊の最高指揮官として感謝したい」
※日本政府は何故、日本の安全保証に関し、国民に本音を語らないのだろうか？ 本当に不思議な国である。
中国軍機１３機が宮古島沖を往復 空自スクランブル対応で過去最多
今年度のスクランブル、１０００回超えて過去最多に 河野克俊統幕長「中国が非常に活発」 （２）
防衛省統合幕僚監部は２日、戦闘機や爆撃機各６機を含むと推定される中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したほか、ルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦など中国海軍の艦艇計３隻が、両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したと発表した。
領空侵犯や領海侵入はなかったが、記録のある平成１５年以降のスクランブル対応として１３機は過去最多。
中国国営新華社通信は同日、「中国海軍の戦闘機が西太平洋で艦隊と合流し演習を行った」と伝えた。
（２）
「記事内容」
防衛省の河野克俊統合幕僚長は２日の記者会見で、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が今年度はすでに計１千回を超え、通年で過去最多を更新したことを明らかにした。
これまでは昭和５９（１９８４）年度の計９４４回が最多だった。
背景について河野氏は
「中国の活動が非常に活発化し、活動範囲も広がっていることが主な原因だ」と述べた。
防衛省によると、領空侵犯はなかったが、今年度のスクランブルは統幕が詳細を公表している第３四半期まで（昨年４～１２月）で計８８３回（前年度同期比３１６回増）に達している。
国別では中国が６４４回で全体の約７３％を占め、ロシアの２３１回が続いた。
これまで最多だった昭和５９年度は米ソ冷戦期で、ソ連機に対するスクランブルが大半を占めた。
近年は積極的な海洋進出を背景とした中国機が急増、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の空域に接近する中国機も多いという。元空自幹部は「中国は尖閣の実効支配に向け、領空侵犯を狙っている。増加傾向は続くはずで、日本も数の優位を確保すべきだ」と指摘する。
通年のスクランブル回数は４月に公表される。
今年に入ってからは１月９日に中国空軍のＨ６爆撃機など計８機が対馬海峡の上空を往復。
同月２４日にはロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機が日本を周回飛行するなどし、いずれも空自機がスクランブルを行った。
全体の傾向として中国は戦闘機が、ロシアは情報収集機が多い。
※日本の反日メディアは報道しているのだろうか？ 日本の危機を知らない多くの日本人がいるのであろう。
海外 感動「これぞ古きニッポンの子孫だ！」数十年もの間 救われなかった人々を助けたのは…日本軍だった…そして親日国へ【海外が感動する日本の力】自衛隊
軍人は国民を守るために、時には自らの命を投げ出さねばなりません。
それゆえに、その
「愛情と倫理」はどこの国でも道義のお手本として敬せられます。
細やかな心遣いをしながらも、世界各地で力強い支援を展開する自衛隊は、日本で俗に言う「気は優しくて力持ち」という表現がぴったりなのです…。
※自衛隊員の活躍が親日国を増殖させている。
日本の軍隊は大日本帝国皇軍以来、素晴らしい活躍をしており、大東亜戦争下、多くの美談を残している。
決して、他国の軍隊では無い、美談がいっぱい動画にアップされている。
是非、検索あれ！
先人のと自衛隊員は日本人の誇りである。
国土を見守り続ける偵察機「ＲＦ－４Ｅ」 普賢岳噴火や東日本大震災でも活躍した空の番人
有事の際、効果的に敵をたたくためには正確な情報が欠かせない。
情報収集を行う部隊はさまざまだが、航空自衛隊に所属する偵察機もその１つだ。
百里基地（茨城県小美玉市）に拠点を置く偵察航空隊の「ＲＦ－４Ｅ」は、昭和５０年に配備されてから４０年以上も日本の国土を空から見守り続けている。
東日本大震災をはじめとした数々の災害でも被災状況の把握に尽力しており、まさに「空の番人」と言えよう。
戦闘機や爆撃機に先行して敵陣へ向かう偵察機の役割は「情報を持ち帰る」ことに尽きる。向かう先は、有事の際に敵艦が向かってくる海上や、万が一にも上陸された場合には陸上も対象となり、上空から主に写真撮影を行う。
敵陣に近づけば当然ながら敵に狙われる。
だが、偵察機の任務は収集した情報を持ち帰ることであり、戦わずに引き返す。
その際、自らも戦闘機としての性能を有していれば敵の戦闘機から逃れやすい。
第３世代のＦ４戦闘機をベースとして作られたＲＦ－４Ｅは最高速度がマッハ２・２に達する。
なお、ＲＦ－４Ｅの「Ｒ」は「ｒｅｃｏｎｎａｉｓｓａｎｃｅ（偵察）」に由来。
「Ｅ」は米国から輸入する際の型番で、特別な意味はないという。
機体に迷彩塗装が施されているのは、ＲＦ－４Ｅをさらに上空から見たとき、地上の山河に溶け込んで分かりにくくするためだ。
つづく
【衝撃】近い将来起きる可能性がある戦争7選
絶対に起こしてはいけません。
ナレーション：アシタノワダイ管理人（まい）
※平和の時代が過ぎようとしている、目覚めよ、日本人！
ＰＫＯ停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書
国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。
戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。
公表された文書は、派遣部隊が作成する日報
「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。
日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。
また、
「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、
「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。
防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。
対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。
※自衛隊員に何かあった場合、嘘つき安倍総理と稲田は腹を切る覚悟があるのか？
＜防衛省＞迎撃ミサイル発射実験成功 米ハワイ沖で
防衛省は４日、日米両政府が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の一環として共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の発射実験を米ハワイ沖の太平洋上で行ったと発表した。
初めてイージス艦から発射し、標的（模擬弾）の迎撃に成功した。
ＳＭ３ブロック２Ａは、海上自衛隊のイージス艦に搭載しているブロック１Ａの改良型。
日米両政府が２００６年度から共同開発に着手し、１７年度中に開発を終える予定だ。
※専守防衛に徹するのであれば、もっと高スピードのミサイル開発を急げ！ しかし毎日新聞が報じるのは何故か？
自衛隊で第二の人生 北海道と本州をつないだフェリーの「はくおう」「ナッチャンＷｏｒｌｄ」
自衛隊には戦車や護衛艦、戦闘機をはじめ多様な装備品が存在する。いずれも自衛隊向けに作られた“オーダーメード”ばかりだが、その数少ない例外が、島嶼防衛や災害派遣時の輸送手段として期待されている民間輸送船「はくおう」と「ナッチャンＷｏｒｌｄ」の２隻だ。
かつて北海道と本州を結ぶ高速フェリーとして活躍した性能を生かし、さまざまな訓練や昨年４月の熊本地震などで大活躍。
有事における補給の“切り札”として第二の人生を忙しく送っている。
２隻は現在、フェリー会社や商社など８社が共同で設立した特別目的会社「高速マリン・トランスポート」（東京）が所有し、平成２８年３月から３７年１２月まで１０年近くの契約で、自衛隊が優先的に利用する権利を持っている。
契約に先立ち、陸上自衛隊が２６年夏ごろから２隻を訓練輸送などに利用しており、この“お試し期間”を経て採用された形だ。
普段は自衛隊の訓練や災害派遣などに利用。
緊急時には７２時間以内に出航できる態勢を取ることが義務づけられている。
また、他国から武力攻撃を受けるなどして防衛出動の事態に至った場合は、自衛隊に船そのものを提供して海上自衛官や予備自衛官が乗組員となり、現場海域へ向かう。
つづく
戦闘服談合 2億円の課徴金納付を命じる方針
2億円の課徴金納付を命じる方針。
防衛省や防衛装備庁が発注する自衛隊の戦闘服などの入札をめぐり、大手繊維メーカーのユニチカとクラレが、2010年7月から2015年11月まで、受注予定者を決める談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、ユニチカに2億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことがわかった。
今後、意見を聴いたうえで、正式に処分する。
また2社は、2013年から2015年に、およそ80億円を不正に売り上げていたということで、ユニチカとクラレに再発防止を求める排除措置命令を出す方針。
※２億円の課徴金もいいが、戦闘服は敵国のメイド・イン・チャイナ、自衛隊員にメイド・イン・ジャパンを着せろよ！ プライドが無いのか？
“海自の歌姫”国歌斉唱…世界一の潜水艦救難技術、新型艦「ちよだ」の秘密
深海で隠密行動を遂行している潜水艦が、故障や敵からの攻撃で、航行不能に陥ったら…。
万一、潜水艦が沈没してしまった場合、艦内に残された乗員を救助することが急務となる。
その役割を果たすのが、海上自衛隊の潜水艦救難母艦「ちよだ」と潜水艦救難艦「ちはや」の２隻だ。
昨年１１月、三井造船玉野事業所（岡山県玉野市）で、海上自衛隊の新型潜水艦救難艦「ちよだ」の命名・進水式が行われた。式典には関係者をはじめ、一般希望者ら約１５００人が参加した。
式では海上自衛隊東京音楽隊の三宅由佳莉３等海曹による「君が代」独唱の後、宮沢博行・防衛政務官が艦名の「ちよだ」を読み上げ、支綱を切断。
軍艦マーチが演奏される中、くす玉が割られ、船体が船台からゆっくりと滑りだし無事に進水。
祝砲が鳴り響いた。
「ちよだ」という艦名はこの艦で５代目となり、海上自衛隊としては２代目となる。
軍艦名としては江戸時代まで遡り、初代は「千代田」型と呼ばれた蒸気船。
その後、旧海軍の航空母艦などを経て、昭和６０（１９８５）年、自衛隊として初代となる潜水救難母艦「ちよだ」が就航した。
初代は全長１１３メートル、幅１７・６メートル、基準排水量３６５０トンで、乗員は１２０人。
今回の５代目は、先代より大型化し、全長１２８メートル、最大幅２０メートル、基準排水量は５６００トン。
ディーゼルエンジンを２基搭載し最大速力は２０ノットを誇る。
※活躍されては困る「ちよだ｝であるが、潜水艦乗りの「お守り」になればいい。
防衛通信衛星の打ち上げ成功 種子島 陸海空の統制能力強化へ
２０１７・１・２５ 産経新聞
きらめき成功 自衛隊に強力通信網 「インド太平洋戦略」後押し （２）
防衛省の通信衛星「きらめき２号」を搭載したＨ２Ａロケット３２号機が２４日午後４時４４分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。
きらめき２号は防衛省初の独自衛星。
自衛隊の各部隊の指揮・統制や情報共有に使う。現在利用している民間衛星に比べ高速・大容量の通信が可能で、災害対応やミサイル防衛などで陸海空の枠を超えて統制能力を強化する。
インド洋上空の静止軌道で３月から運用し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する部隊などによる活用を目指す。運用期間は約１５年。
開発費と打ち上げ費用は、海外で来年打ち上げる１号と合わせて計約１３００億円。
Ｈ２Ａは２６回連続の成功で、成功率を９６・８％に高め信頼性を向上させた。
（２）
「記事内容」
防衛省初の通信衛星「きらめき２号」の打ち上げが２４日成功したことで、自衛隊は強力な衛星通信手段を手に入れることになる。
海外に展開する部隊との通信能力も飛躍的に向上し、陸海空３自衛隊の連携も強化される。
きらめき２号の運用が３月に始まれば、防衛省は独自に運用する衛星通信網を構築でき、有事の際にも通信手段が確保できるようになる。
通信量に制約があるこれまでの民間衛星では有事や大規模災害の際には容量不足が懸念されたが、「自前なら有事でも主体的に運用できる」と防衛装備庁は強調する。
通信環境の大幅な改善も図られ、通信妨害や傍受への安全性が飛躍的に向上。
通信の高速・大容量化も実現し、短時間での映像や画像の送受信も可能だ。
日本国内で海外の現場の詳細な状況がリアルタイムで把握できるようにもなる。
「例えるなら電話回線と光ファイバーの違いだ」（防衛装備庁）という。
陸海空３自衛隊で異なる通信方式も変換できるようになり、統合運用に不可欠な部隊間の連携も図られるという。
防衛省は現行の民間衛星３基を、平成３２年度末までに独自衛星に置き換える方針。
実現すれば、日本本土を挟んで太平洋からインド洋までをカバーする衛星通信網が構築でき、中国の一方的な行動の抑止を念頭に安倍晋三首相が提唱する「インド太平洋戦略」の推進を後押しすることにもなりそうだ。
空自の緊急発進、８８３回 昨年４～１２月、過去最多 ７割中国機、年千回突破か
防衛省は２０日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が昨年４～１２月に緊急発進（スクランブル）した回数が８８３回となり、この時期として過去最多を更新したと発表した。
中国機が約７３％を占めた。このペースで推移すれば、２０１６年度全体ではこれまで最多だった９４４回を超えるのは確実で、初めて千回を超える可能性が高い。
中国機が大幅に増えて６４４回となり、年度ベースで過去最多だった１５年度の５７１回を既に上回った。
昨年１２月には中国初の空母「遼寧」やフリゲート艦が沖縄本島－宮古島間を通過。
この際、フリゲート艦から発艦した哨戒ヘリコプターが宮古島の周りの領海から約１０キロまで接近し、空自がスクランブルするなど緊張が高まっている。
中国機に次いで多かったのはロシア機の２３１回。ほかに台湾機が６回、その他が２回。中国は戦闘機、ロシアは情報収集機が多かった。
これが最新ステルス戦闘機Ｆ３５だ！初の米国外配備 １月１０機、８月６機が到着
これがＦ３５だ－。
米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備される最新鋭ステルス戦闘機、Ｆ３５Ｂが１８日、同基地に到着した。
Ｆ３５Ｂの米国外での配備は初めて。
同基地には計１６機が配備され、防衛省によると１月に１０機、８月に６機が到着するという。
垂直離着陸も可能で、レーダーに探知されにくいステルス性能に加え、弾道ミサイルの発射を探知できる高性能レーダーを備えている。
中国空母「遼寧」を追った護衛艦「さみだれ」 「直虎」はじめ女子との縁も
昨年１２月２５日、中国初の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を太平洋に向かって通過した。
海上自衛隊が遼寧の太平洋進出を確認した初の事態で、中国には第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越えて空母艦隊を展開することで、日本や米国に戦力を誇示する意図があったとみられる。
この緊迫した情勢下で遼寧を追跡したのが海自の護衛艦「さみだれ」（艦長・岡田裕二２等海佐）だ。
さみだれは広島県呉市に司令部を置く第４護衛隊群に所属。
沖縄へ派遣中に空母接近の報を受けて現場海域へ急行し、宮古島北東沖約１１０キロの海域を南東方向に航行する遼寧および随伴艦からなる計６隻の艦隊を発見した。
その後は那覇基地所属のＰ３Ｃ哨戒機などと連携しながら監視を続けて情報収集に従事。
領海侵犯はなかったが、仮に周辺の島へ接近するなどした場合、情勢が急変する可能性もあった。
遼寧は太平洋へ抜けた後、西へと進路を変えて台湾の東側を通過し、年明けに南シナ海で演習を行った後、中国山東省・青島の母港に帰港した。
さみだれが中国側の挑発に遭遇したのは、今回が初めてではない。
平成２３年３月には、沖縄本島北西沖約５００キロの東シナ海にある日中中間線付近で、中国国家海洋局所属とみられるヘリコプターがさみだれから水平距離約７０メートル、高度約４０メートルまで異常接近し、さらには周囲を１周した。
つづく
尖閣有事、自衛隊は何ができるか
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国に南シナ海の支配権なし」との判断を下した。
中国の海洋進出に国際社会が「待った」をかけた格好だが、それでも野望の火が消えることはない。
東シナ海にも触手を伸ばす中国との「尖閣有事」に、自衛隊は何ができるのか。
国境の最前線からわが国の安全保障を考える。
「国境最前線」与那国島はいま お粗末な国境警備 看過できない中国の乱暴狼藉
国防の危機迫る 島嶼防衛は「自分でやれ」 東シナ海を「安定」と誤解する国際社会 結果に込めた真剣な憂慮 追い込んだのは米国 米露両国との関係強化が急務 与那国駐屯地を初の単独取材
Ｑ ： 南西諸島に防衛拠点を増やす政府の方針についてどう思いますか？
２０１７・１・４現在 賛成 ２，８９３ 反対 ２３ どちらでもない ９
※反日日本政府では自衛隊員が可哀そう、この状況下では自衛隊は何も出来ない。
シナの侵略から日本国と日本人を守れない。
速やかに現憲法を破棄、一端、明治憲法に戻し、今の世界情勢に合わせた改正をし自衛隊を日本軍にすべきである。
参考記事
【中国軍機】 空自機スクランブル… 百田尚樹氏ツイッターで警鐘乱打「中国の挑発、もはや戦争一歩手前」「自衛隊見殺しにするな」
前海上幕僚長がＭＣＨ１０１ヘリコプターにこだわったワケ
海上自衛隊トップとして不本意な去り際だったに違いない。
武居智久前海上幕僚長は勇退した１２月２２日の６日前のタイミングで、訓戒処分を受けた。
問題になったのは、海自の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐる武居氏の発言だ。
防衛省は特別防衛監察の結果、部下に特定の機種名を例示したため、選定手続きの公正性が十分に確保されなかったと結論付けた。
「特定の機種」とはＭＣＨ１０１ヘリコプターだ。
平成２７年３月２６日、機種選定の経過報告を受けた武居氏は、その内容に疑問を持った。
選定基準から判断すれば小型機のＳＨ６０Ｋが有利になってしまうからだ。
２３年３月の海上自衛隊会議では「大型の機体が必要」と決まっていたはずだが…。
ＭＣＨ１０１は３２人が搭乗可能で、航続距離は１３７０キロであるのに対し、ＳＨ６０Ｋの乗員は１２人で航続距離８００キロ。
災害時の負傷者輸送も念頭に置いた当初の運用構想からすれば、ＭＣＨ１０１が有力候補となる。
だが、武居氏に示された選定基準は必要な乗員が少数で、低価格のＳＨ６０Ｋが選ばれやすい内容になっていた。
防衛省関係者は「海幕と（防衛省背広組の）内局の協議の結果、コストを重視することになった。
大型ヘリは艦載機として不都合という意見もあった」と説明する。
つづく
※日本人よ、気骨を持て！